北海道自動車安全技術検討会議の７回目の会合が８月22日、TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前で開催され、自動運転に関して各機関から活動状況報告や情報提供が行われた。
北海道経済部が「自動走行の実用化に向け、北海道には全国最多の28のテストコースが集積している。広大な土地や慣例な気候を生かし、多様な実証試験モードの提供が可能」とし、道内で自動走行に関する開発や実証実験を促進するため、平成28年に自動走行に関する様々な相談に対応するワンストップ窓口を全国初で設置したと説明。
今年７月までに174件の利用があり、延べ48件の自動走行の実証実験を道内で行っていると報告し、事例の一端として「札幌市狸小路商店街での配送ロボットの実証」「大樹町での全国初の自家用有償旅客運送により料金を徴収する長期間の実証」「斜里町での大型トラックを用いた全国初のレベル４の自動走行の実証実験」などを紹介した。
士別市は、同市における自動走行への取り組みについて説明。同市の将来について「公共交通の路線維持が難しくなる」「集落で買い物ができなくなる」「物流を支えるドライバーが不足し、商品が届かなくなる」など地域の衰退が予想されることから、次世代モビリティ・システムの構築に向けて「公共交通・物流・ドローンの実験」「買い物支援の研究」「冬期間における行動試験場所の提供」などを行っていくとし、優遇措置やワンストップ窓口の紹介を行った。
このほか、北海道開発局、北海道経済産業局、寒地土木研究所などが情報提供を行った。
