北海道総合政策部交通政策局交通企画課は12月18日から１月18日にかけて、「北海道交通政策総合指針重点戦略」の策定にあたり、道民からの意見を反映させるため、「重点戦略の素案」についての意見募集を行っている。
重点戦略は2021年度から2025年度を対象期間とし、新型コロナウイルス感染症対策と公共交通利用の両立に向けて、横断的な「ウィズコロナ戦略」を新たに設定し、ポストコロナを見据えた人流・物流の取り組みの方向性を示すもの。「ポストコロナを見据えたー新たな未来に向けた共創と共生ー」との副題をつけ、物流に関しては、「人・モノ・サービスの一体的・効率的な仕組みの構築」「国際物流拡大戦略」「災害二強い交通戦略」などについて規定。
主な取り組み指標として、「道内での自動運転実証試験件数36件」「航空国際貨物取扱量１万8000㌧（2025年度）」、「企業立地件数390件（累計）」、「道産食品輸出額（道内港+道外港） 1500億円以上（2025年度）」「緊急輸送道路上等の橋梁の耐震化率（道道）33％（2025年度）」「リスク分散による企業立地件数 125件（累計）」などを掲げている。
