リーガライト行政書士法人(中島北斗代表行政書士、札幌市中央区)は５月12日、ドローンメーカー大手のＤＪＩがレベル３／３・５飛行の申請に必要な機体情報を提供することを受けて、芽室町で、レベル３・５の利活用に向けた検討実験に参画したと発表。
ＤＪＩ Ｆｌｙｃａｒｔ30を利用した輸送など、レベル３・５の実質的な解禁で広がるドローンの可能性について調査を行った。レベル３・５飛行とは、第三者が立ち入る可能性が低い場所において、補助者の配置やフェンス、看板の設置を行わずに飛行する方法。従来のレベル３飛行では、立入管理区画への第三者の立入りを制限するため、補助者の配置や看板での周知を行う必要があったが、レべル３・５では機上カメラを活用し、無人地帯を確保する。補助者や看板などが不要となるため、より自由な飛行が可能となる。
ＤＪＩ Ｆｌｙｃａｒｔ30を利用した輸送実験を同11日、芽室町にて実施。特定飛行外の範囲内で、ウィンチに物件を吊るし、飛行を行った。
中島氏は「レベル３・５の申請には、メーカーの協力が必須だが、ＤＪＩが情報提供してくれることになり、ドローン業界は一気に変わる。レベル３以上の申請では、落下距離や初期故障期間など、メーカー側の協力がなければ、得られない情報があるため、今回ＤＪＩがレベル３、レベル３・５飛行の申請における機体情報提供の発表は、ＤＪＩ Ｆｌｙｃａｒｔ30が実用化される転機になる」としている。
