リーガライト行政書士法人 「レベル3・5」の利活用に向けた検討実験に参画

リーガライト行政書士法人(中島北斗代表行政書士、札幌市中央区)は5月12日、ドローンメーカー大手のDJIがレベル3/3・5飛行の申請に必要な機体情報を提供することを受けて、芽室町で、レベル3・5の利活用に向けた検討実験に参画したと発表。

DJI Flycart30を利用した輸送など、レベル3・5の実質的な解禁で広がるドローンの可能性について調査を行った。レベル3・5飛行とは、第三者が立ち入る可能性が低い場所において、補助者の配置やフェンス、看板の設置を行わずに飛行する方法。従来のレベル3飛行では、立入管理区画への第三者の立入りを制限するため、補助者の配置や看板での周知を行う必要があったが、レべル3・5では機上カメラを活用し、無人地帯を確保する。補助者や看板などが不要となるため、より自由な飛行が可能となる。

DJI Flycart30を利用した輸送実験を同11日、芽室町にて実施。特定飛行外の範囲内で、ウィンチに物件を吊るし、飛行を行った。

中島氏は「レベル3・5の申請には、メーカーの協力が必須だが、DJIが情報提供してくれることになり、ドローン業界は一気に変わる。レベル3以上の申請では、落下距離や初期故障期間など、メーカー側の協力がなければ、得られない情報があるため、今回DJIがレベル3、レベル3・5飛行の申請における機体情報提供の発表は、DJI Flycart30が実用化される転機になる」としている。

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