北ト協の重量・鉄鋼部会、海上コンテナ部会、タンクローリー部会は２月26日、ホテルライフォート札幌で「道路法に基づく特殊車両通行許可制度」をテーマとした合同研修会を開催、全道21社から25人が参加した。
重量・鉄鋼部会の中村潤部会長（大斗運輸）は「３部会は運ぶモノは全然違うが、特車通行許可申請書の作成や提出、運行時の注意点など共通点も多い。質問をどんどんしていただき、皆さまの問題点を少しでも解消していただきたい」とあいさつ。
札幌開発建設部特定公物管理対策官の山岸丈洋氏が「特車申請状況や申請手続の留意点」、同対策官付上席専門官の寺岡文明氏が「特車現地取締時の対応」をテーマにそれぞれ講演。関係法令や手続き上の注意点などを解説した。
山岸氏は同建設部への特車通行許可申請の状況について「件数は毎年増加しており、令和５年度は２万４６００件と過去最高を記録した。処理日数は平均17日。より一層の迅速な処理を進めていく」と説明。「申請車両が２台以上で車両・通行経路・積載貨物・通行期間が同一の場合は、包括申請により１件の申請に束ねてほしい。車両としては積載できても、道路の構造上通行できないケースもあり、歯がゆいと感じることもあると思うが、理解してほしい」と述べた。
参加者からは「けん引の直前まで、荷主がトレーラの入れ換えを行うので、申請が間に合わない」「被災地への物資輸送の際は、迅速に処理してほしい」「収録路線の拡大を図ってほしい」など多くの意見が出た。山岸氏は「業界団体として、そういった要望をあげてもらいたい」と応じた。
