北海道経済連合会は７月14日、国の施策及び予算に関する要望活動について、６月13日～14日にかけて、国の出先機関を対象に、また、７月９日～12日にかけて、与党国会議員等や中央省庁を対象に行ったと発表した。藤井裕会長が「２０２５年度国の施策及び予算に関する要望書」をそれぞれ手交した。
物流に関係する要望項目では、「物流総合効率化法による物流拠点施設への支援」「物流ＤＸ・物流効率化の推進」「特殊車両の夜間通行条件の緩和」「物流機能の維持・向上に向けた並行在来線函館―長万部間の鉄路維持」「外国人在留資格特定技能の対象分野への自動車運送業の追加に伴う外国人運転手の受け入れ・活躍に向けた環境整備」などを挙げた。
インフラ面では、「第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進」「暫定２車線区間の機能強化」「物流の機能強化に資する港湾の整備促進(釧路港、石狩湾新港、苫小牧港）)を要望したほか、「輸送用車両のＥＶ化・充電設備設置等への支援拡充と寒冷地型ＥＶの導入促進」「積雪寒冷地における自動運転に関する技術開発等への支援」などを要望した。
