苫小牧埠頭（海津尚夫社長、苫小牧市）は９月17日、飼料サイロ事業で使用する電力の脱炭素化と利用効率の向上を図るため、オフサイトＰＰＡモデルを活用した太陽光発電・蓄電池設備の導入を決定したと発表。運用開始は２０２５年３月を予定。
同社は２０２２年11月に発表した「中期経営計画」において、環境問題に対応すべく自社のカーボンニュートラル計画を掲げ、２０２５年度時点のＣＯ２排出量を２０１３年度比で10％削減、その後の取り組みの深化により２０５０年度に同社単体でネットゼロ達成を目指しており、同取り組みは、当該計画の一環として実施するもの。
同社サイロ７棟で使用する電力に関し、敷地外（同社所有地）に太陽光発電設備を設置し自営線を介して発電した全量を送電する。また、併設する蓄電池は、電力負荷の平準化を実現するとともに、ＢＣＰ対策として停電時の非常電源としての役割も担う。運用開始予定は２０２５年３月で、太陽光発電設備により、サイ ロ棟の年間電力需要の約20％を賄うことが可能となり、年間約４００ｔのＣＯ２排出量削減が見込まれる。
既に同社では、再生可能エネルギー電力メニューの導入等を行い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいるが、２０２３年度の実績に今回の取り組みによる効果を加えると、２０１３年度比約30％の排出量削減となる。
同社では「本件再生可能エネルギーの導入をはじめ、様々な取り組みを通して、今後ともカーボンニュートラルの実現に向けて貢献していく」としている。
