北海道、北海道運輸局は10月24日、札幌駅前通地下歩行空間で「再配達削減PRイベント「宅配便を1回で受け取ろう!」を開催した。佐川急便、日本郵便、 ヤマト運輸の大手宅配事業者をはじめ、北海道開発局、北海道経済産業局、 北海道地方環境事務所、北海道農政事務所、北海道労働局、北ト協が協力した。
年末の宅配繁忙期を前に行政と物流事業者らが連携し、 再配達削減に向けた取り組みや、各事業者の受取サービスなどをPRした。会場では、再配達削減に向けた各宅配事業者の取り組みをパネルやチラシで周知したほか、「受取サービス」「置き配バック」の紹介・案内を行なった。
同イベントは今年4月にも開催し、この際に行なったアンケート(回答数226)で、「宅配便での再配達の頻度」を聞いたところ、「ほぼない」が53%、「3割程度」が18%、「半分程度」が17%、「ほぼ全て」が5%だった。また、「再配達削減の取り組み」として、「時間指定」が59%、「事前通知」が28%、「宅配ボックス」が19%、「置き配」が18%、「コンビニ受取」と「受取場所指定・変更」がともに10%だった。