札幌商工会議所は９月28日、「北海道胆振東部地震」に関する経営への影響についての緊急調査結果を公表した。同12日〜21日に調査したもの。同会議所の部会役員企業2446社を対象とし、645社が回答（回収率26・４％）。運輸・通信業からの回答は42件だった。
被害や影響の内容について、最も回答率が高かったのは、「停電・断水等により、生産活動や営業活動に支障」があったで71・５％。
次いで、「公共交通機関の運休による従業員の出社困難・帰宅困難」が62・６％、「停電により営業できず(節電により営業時間が短縮し)、売上が減少」が44・０％となった。
物流企業にとって関連の深い設問では、「物流網の寸断により、仕入、納入、配送に支障」が40・５％、「仕入先の被災や停電による操業停止を受け、部品・原材料・商品等の調達に支障」が25・６％、「建物、事務所、工場、倉庫等が被災」は16・７％、「顧客の被災により売上が減少」が15・０％、「停電により商品や原材料の冷蔵ができず破棄損」が11・５％、「従業員が被災」は９・８％となった。
「被害や影響は生じていない」は７・９％だった。
また、今後の影響について「影響が大きくなる」は４・９％、「しばらく影響が残る」は64・９％、「影響はすぐに収束する」は30・２％だった。
同18日に公表した中間報告では、サプライチェーンに関連する具体的な対応として、「停電により製品の温度管理ができなくなり、かなりの廃棄が出る模様」（製造業）、「２日間業務休止せざるを得なかった。商品、原材料の調達にも支障はない」（卸売業）、「被害が軽微だったことと携帯電話が正常だったおかげで、仕入先、顧客の情報が素早く収集できた」（卸売業）、「信号機等が停電となり作動しなかったため、安全を確保するにあたって全車両運行業務を中止した」（運輸業）、「苫小牧港の液状化により、輸入コンテナの陸揚げが出来なかった」（小売業）、「商品の入荷遅延および店舗が営業できず売上の大幅減少」（小売業）といった声があがっていた。
