北ト協は11月５日、松橋謙一会長（山登運輸）と本間雅実輸送秩序交通対策委員長（幌南運輸）の連名により、会員に向けて「飲酒運転根絶に向けた緊急事態宣言」を発出した。
同メッセージでは、道内での事業用貨物自動車による飲酒運転事案が10月末時点で既に３件の発生を認知していることから「飲酒運転は、極めて悪質な犯罪行為であり、自動車運送事業者の最大の使命である輸送の安全確保を脅かし、運送事業に対する信頼を失墜させるなど、社会的に大きな影響を及ぼす」と指摘。
「出庫時・帰庫時の対面点呼を確実に実施するとともに、顔色、臭い、応答など目視確認を強化させるなど、厳正な点呼の実施」「個別面談や健康診断結果等による、ドライバーの飲酒実態の把握」「飲酒が運転に及ぼす影響や飲酒運転に対する罰則・処分、アル コールが体内にとどまる時間などについての指導の徹底」といった飲酒運転根絶に向けた対策を強力に実施するよう呼びかけている。
