北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）を運営する大樹町（黒川豊町長）とＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ（小田切義憲社長、広尾郡大樹町）は５月８日、商船三井（橋本剛社長、東京都港区）から１０００万円の企業版ふるさと納税を受けたと発表した。ＨＯＳＰＯ施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）に充てる。
ＨＯＳＰＯは多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港。国内外の企業や大学などの打上げ・実験を支援し、政府・企業・大学などによる実験は年間40件程度行われ、２０１９年と２０２１年には民間企業が打上げた観測ロケットが３度、宇宙空間に到達している。
２０２２年から、人工衛星の打上げに対応した新たな射場「ＬＣ１」の建設と滑走路延伸工事を実施。財源の一部に企業版ふるさと納税を充てており、寄附総額は当初の目標の11億円に到達したが、資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っている。
「ＬＣ１」は２０２６年９月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケット打上げが予定。滑走路延伸工事は２０２４年６月に完了し、スペースプレーン、空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用される。
橋本社長は「宇宙関連事業など新しい事業領域も視野に入れ、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けていく」とコメントした。
