北海道総合政策部航空局航空課は４月４日、北海道における航空ネットワークのめざす姿とその実現に向けた方策である「北海道航空ネットワークビジョン」を発表した。計画期間は2018年度から2030 年度まで。国際貨物取扱量を2016年度の１万515㌧から、2030年度には２万㌧まで引き上げることを目指す。
同ビジョンでは、道内で国際航空定期路線は近年、新規就航が急増し、中でも新千歳空港では旅客便のベリースペースを活用した貨物輸送網が格段に充実しているとともに、新千歳空港における国際航空貨物の取扱量もここ数年急激な伸びを示していると現状を分析。
今後、魚介類や農産物など鮮度が重要な生鮮食品や高品質な加工食品について航空便を利用した輸出の促進を図っていくことが重要であり、道産品の輸出拡大を図るためには、関係者が連携して国際航空貨物の拡大に向けた方策を検討するとともに、活魚などの高鮮度食材をはじめとする高付加価値商品の輸送に適した国際航空貨物輸送の機能強化を進める必要があるとしている。
具体的な施策としては、「輸出拡大に向けた国際路線誘致・東アジア地域や欧米、中東などへの戦略的な国際線誘致」「札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT）の上屋増築や車輌などの整備、グランドハンドリングの体制整備、保税蔵置場の活用といった地上物流との連携による受入体制の効率化」「新千歳 空港経由での輸出の推進を図るため、東北地域など道外からの貨物の集荷・輸出の可能性についての調査」「荷主・フォワーダー・航空会社の連携による輸送効率の向上や輸送費用の低廉化及び輸送技術に関する情報の共有化など、地域における持続可能な輸送モデルの構築」などをあげている。
