日本物流学会北海道支部（相浦宣徳支部長、北海商科大学教授）と日本港湾経済学会北海道部会（菊地達夫部会長、北翔大学教授）は11月８日、北海商科大学で合同研究会を行い、災害時の北海道での貨物鉄道と港湾の対応や影響について学んだ。両学会の合同研究会は今年度からスタートし、今回で２回目。オンラインを併用して、両学会の会員ら35人が参加した。
相浦支部長は「災害で北海道の物流ネットワークが途切れた場合、その近傍だけではなく、全国へも広く影響が出る。近年は台風や地震で物流が滞る事態が実際に起き、有珠山はいつ噴火してもおかしくない時期に来ている。災害時のサプライチェーンについて議論を深めていきたい」と研究会の目的を説明した。
北海道大学広域複合災害センターの川村壮特任准教授が地震・津波による主要な道内港湾への経済的影響について、「苫小牧港は運輸業の被害が大きく、コンテナ輸送の全道シェアが75％を占めるので影響が深刻。東港区付近は電力関係の被害割合が高く、全道的な影響が懸念される。室蘭港も大きな経済的被害が想定され、釧路港は港湾機能が低下すると背後の酪農や漁業への影響が甚大。耐震強化岸壁の東港区と主要機能が立地する西港区の間の輸送経路確保が必要になる」などと解説。また、全ての港湾で「機能が一定程度保持されていても、荷役機械がボトルネックとなりうる」と研究結果を報告した。
このほか、ＪＲ貨物北海道支社営業部の堀井翔平氏が、貨物鉄道輸送でのＢＣＰ対策を説明した。
