ＡＰＲグループ、くにもとメディカルグループ、ＳＯＵＳＨＩＮホールディングス、鈴木商会、セイノーラストワンマイル、北都は11月８日、外国人の採用から教育・生活支援・定着までを包括的に推進する新たなプラットフォーム「Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」を発足したと発表。北海道での深刻な人材不足に対応するため、観光・医療・介護・物流・建設・外食の幅広い業界が横断的に協力する。
サッポロドラッグストアーが運営するインキュベーションスペースＥＺＯＨＵＢ がプロジェクトマネジメントを担う。ＥＺＯＨＵＢの札幌拠点を地域との交流を生むコミュニティ拠点として、教育支援を担う明光キャリアパートナーズやセイノースタッフサービス、生活支援を担うグローバルトラストネットワークスと連携し、外国人財が安心して「働き・学び・暮らす」ことのできる共通基盤を整備・提供する。
従来は企業単独で採用・教育・支援を行ってきたが、コストやノウハウの不足から定着につながりにくい状況にあったため、同プラットフォームで道内外の企業・教育機関・行政・地域団体が一体となり、持続可能な外国人財定着スキームを整備する。
海外教育機関や道内大学と連携し、日本語教育や文化理解研修を標準化する。 共通の採用・教育スキームを整え、観光・物流・医療・介護・建設・外食など幅広い分野での就労機会を創出する。
