北海道経済産業局は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震とそれに伴う道内全域ブラックアウトによる燃料供給ニーズの高まりを受け、同11月に「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」を設置、同検討会において取りまとめた「報告書」を４月23日に公表した。
あわせて、北海道内における燃料供給体制の強靭化及び各機関が連携した燃料安定供給体制の確立に向けた「今後の取組」も公表した。
同検討会は、同局が事務局を務め、供給サイド（ＪＸＴＧエネルギー北海道支店、出光興産販売部北海道支店、北海道石油業協同組合連合会、北海道ＬＰガス協会）、輸送サイド（北ト協タンクローリー部会）、需要サイド（北海道医師会、NTT東日本北海道事業部、NTTドコモ北海道支社、北海道放送、札幌テレビ放送）、行政機関（北海道）で構成し、同30年11月13日に第1回会合を開催以来、3回にわたって会合を開催したほか、石油製品製造・貯蔵事業者、輸送事業者、燃料販売事業者や社会的重要インフラ事業者等合計19機関に対して、地震時の燃料供給体制の状況と課題を詳細に把握する観点からヒアリングを実施した。
取りまとめた「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会報告書」では、「出荷拠点」での地震発生後の状況について、「ブラックアウトを受け、石油元売事業者の燃料出荷拠点では、非常用発電機や自家用発電機を稼働し燃料の出荷に努めたが、道央にある基幹燃料出荷拠点では、二次災害防止の観点から施設全体の安全性を確認したため、非常用発電機の稼働に時間を要した。それ以外の非常用発電機を稼働できた燃料出荷拠点でも、発電機出力の制限から平常時の供給電力の一部しか賄えなかったため、出荷レーンの稼働数が制限され、9月6日から8日頃まで出荷能力が大幅に低下した。また、油槽所の中には、非常用発電機が設置されていないものもあったため、これらの油槽所については、9月6日は燃料出荷を完全に停止せざるを得ず、翌9月7日も出荷量を大幅に減少せざるを得なかった。これらに加え、信号機停止に伴う輸送効率の低下等と相まって、9月6日から8日まで、出荷拠点からの燃料出荷は平常時と比べて大幅に低下した」とし、課題として「ＢＣＰの改善」「燃料供給力維持のための訓練実施」「非常用発電機の新規導入、能力増強」等を挙げた。
「出荷拠点からＳＳまでの燃料輸送」での地震発生後の状況については、「輸送事業者のほとんどが、地震発生日の9月6日から平常時と同程度の輸送要員数を確保していたが、ブラックアウトにより、一部の石油元売事業者の出荷拠点において出荷機能が喪失し、タンクローリーへの積込みが不可能となったことから、9月6日及び7日の出荷量が大幅に減少した。輸送事業者は、非常用発電機等により稼働している出荷拠点へ積込み場所を変更する必要が生じ、タンクローリーの走行時間が増加した。加えて、市中の信号機停止や道路陥没等の懸念等安全輸送確保上の観点から、タンクローリーの輸送速度を落とし、夜間の輸送を停止した。これらのことから、9月6日から8日にかけてＳＳ等への燃料輸送量が通常よりも大幅に減少した」と報告。
課題として、「ブラックアウトに伴う信号機停止や出荷地点における出荷量の大幅減少等、今回の地震の経験を踏またＢＣＰの改善」「特に冬期の災害時を想定した燃料輸送訓練の実施」「冬期のタンクローリー通行路に係る道路状況の確認等より困難が予想される冬期災害発生時の燃料輸送能力強化に資する方策の検討」「行政機関と輸送事業者が連携し、タンクローリー等各種車両の緊急通行車両事前届出の促進等、災害時の燃料輸送の確保の方策検討」等を挙げた。
また、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた具体的な方策として、「燃料サプライチェーン事業者におけるＢＣＰ及び災害時燃料供給計画の策定・見直し」「供給拠点及び販売拠点における非常用発電機の新規導入、能力増強」「輸送事業者における緊急通行車両の事前届出の促進」「燃料サプライチェーン事業者における災害時の円滑な燃料輸送方法の検討」「中核ＳＳにおける優先給油の対象車両の追加」等を挙げたほか、「各事業者が個々にこれらの方策を実施しただけではサプライチェーン全体の災害への強靱化が実現できるとは限らない」として、燃料供給体制は供給、輸送、需要の各セクターが連動していることを踏まえ、業界の枠を超えた「サプライチェーン全体の機能確保を図るための災害訓練」を行うことが求められるとした。
このほか、輸送事業者へのヒアリングの結果も記載。
地震・停電発⽣時の状況と課題では、「ブラックアウトにより道路信号無灯⽕となったため、安全確保の観点から、タンクローリーの速度を⼤幅に低下」「道路信号無灯⽕の中、危険物を配送することは⾮常に危険を伴う⾏為であり、特に冬期間の道路状況等を鑑みると配送は困難」「タンクローリーへの荷積みに当たって、出荷設備⽤の動⼒電源が無ければ出荷不可」との声を紹介。
あわせて、今後必要となる対策として「⽣命危機に関わる冬期災害を想定し、ローリー配送を確保するため必要となる輸送路の事前確認」「タンクローリーが安全に⾛⾏するための交通規制等の実施」「タンクローリーを含む各種⾞両の緊急通⾏⾞両事前届出」といった声を紹介している。
同局における今後の取り組みについては、「燃料サプライチェーンは、構成する一部の機能停止により、全体の機能が著しく低下することが明らかとなり、今後、サプライチェーン全体の災害への強靱化と実効性を高めるためは、包括的な協力体制の確立が重要」とし、「様々な災害を想定した自衛隊や関係機関との合同燃料供給訓練の実施」「自衛的な燃料備蓄・事業継続を推進するための施策活用による支援」「地域単位での燃料供給体制の整備促進」「灯油、ガソリンに関する需給・価格動向等の把握、迅速な情報提供の実施」等の展開を挙げている。
