室蘭市は３月18日、「室蘭脱炭素社会創造協議会」を設立すると発表した。
製造業やエネルギー関連企業をはじめ、運輸業界からも多く参画する。
５月に発足させる予定。
同市や室蘭工業大学のほか、エア・ウォーター、エア・ウォーター北海道、ENEOS 、大成建設、月島機械、日本製鉄、日本製鋼所M＆E、三菱製鋼、北海道ガス、北海道電力、北海道電力ネットワーク、室蘭ガスなどで構成。
運輸関係では、川崎汽船、川崎近海汽船、栗林商会、商船三井、道南バス、ナラサキスタックス、日本郵船、JR北海道が参画する。
また、環境省、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道がオブザーバーとなる。
日本で2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたことを踏まえ、室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描き、新たな産業創造、構成企業の新たなビジネスの創出及び競争力の強化を目的に設立する。
同市は、鉄鋼業等の産業が集積しているほか、エネルギーに適した港湾設備があり、域内に水素導管等のエネルギーインフラがある。こういった強みを生かし、関連企業・機関と連携し、運輸を中心とした北海道における水素供給拠点、運輸燃料に向けた水素の利活用などを目指す。
主な取り組みとして、①室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描くこと、②室蘭地域の資源、技術の活用による他地域も含めた温室効果ガス削減、吸収に資する循 環モデルの検討、③その他、脱炭素社会の実現のために必要な事項に関することーを挙げている。
