日本物流学会（矢野裕児会長）が３月に発刊した「2023物流共同化実態調査報告書」に、北海道から北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）とジャスト・カーゴ（清野敏彦社長、石狩市）の２社の事例が掲載された。
同学会として2008年、2012年、2018年に続く４回目の共同物流の報告書で、2019年〜2023年にかけて実施された物流共同化の事例や近年の傾向、文献リストなどが掲載されている。
道内の２社は、「物流共同化代表事例の個別分析」として、全国13の事例の１つとして掲載。
北海道物流開発は大手乳業菓子メーカーなど13社との道内における共同配送について、ジャスト・カーゴはハウスメーカ5社・資材メーカー約20社との道内における建材の共同配送について、それぞれ仕事の流れや実施効果、課題などを紹介した。
