北海道労働局は、10月６日、令和６年に賃金不払いが疑われる事業場 に対して、管下の労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表した。
取り扱った賃金不払い事案の件数は１０７３件（前年比21件減）、対象労働者は６３５４人（同１３７５人減）、金額は４億５１００万円（同７３９７円減）。
このうち、同年中 に、労働基準監督署（支署）の指導によって使用者が賃金を支払い、解決されたものは、件数は97・１％、対象労働者数 は96・１％、金額は88・１％。１事案での最大支払金額は１７１０万円。
業種別で見ると、運輸交通業の件数は１０５件（全体の９・８％）、対象労働者数は６９７人（同11・３％）、金額は３８４９万円（同８・５％）となった。
