北海道労働局は10月２日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表した。
各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたもので、全産業1571事業場のうち、42.5％にあたる668事業場で違法な時間外労働を確認した。
このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は269事業場で、違法な時間外労働があったもののうちの40.3％だった。また、賃金不払残業があったのは116事業場（7.4％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施だったのは257事業場（16.4％）だった。
運輸交通業の監督指導実施事業場数は157で、このうち労働基準関係法令違反があった事業場数は137（87.2％）、違法な時間外労働が確認された事業場は87（55.4％）、賃金不払残業が確認された事業場は16（10.２％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施だった事業場は25（15.９％）だった。
