北海道労働局は10月６日、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表した。
各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とするもの。
対象となった８３９事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは７０３事業場（83・８％）だった。４３６事業場（52・０％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったほか、賃金不払残業があったのは74事業場（８・８％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施だったのは１６３事業場（19・４％）となった。
運輸交通業では、１５５事業場が監督指導を受け、うち労働基準関係法令違反があったのは１３５事業場（87・１％）にのぼった。違法な時間外労働があったのは92事業場（59・４％）、賃金不払残業があったのは15事業場（９・７％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のところは23事業場（14・８％）だった。
北海道労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。
