日本政策投資銀行（DBJ）は８月４日、2021・2022年度の北海道地域設備投資計画調査の結果を発表した。全国9486社（うち道内本社企業581社）に聞き、道内への設備投資に関して668社から回答を得た。
21年度の道内設備投資の実績では、全産業では2752億円で前年度比17・９％の減少となった。運輸業は506億円で同25・４％の減少となった。
22年度の道内設備投資の計画では、全産業は3633億円で同21・７％の増加の見通し。運輸業は489億円で同２・６％の減少の見通し。
なお、地域別設備投資のシェアでは、北海道の21年度実績は全国の３・９％、22年度計画は３・７％と低下傾向が続き、九州の半分程度のシェアとなっている。
