ニトリホールディングス(白井俊之社長、札幌市北区)とSustech（丹野裕介社長、東京都港区）は７月８日、連携して設置可能なニトリグループの店舗及び物流倉庫の屋根上を活用した太陽光発電を開始すると発表した。
同プロジェクトは、2022年度からスタートした再生可能エネルギーの主力化を加速させるための新制度「FIP制度」の活用を予定したもの。
ニトリグループの店舗及び物流倉庫の屋根上にSustechが新たに開発・保有する太陽光発電設備を設置。ニトリグループがこの電力を長期買取し、余剰電力はSustechが電力プラットフォーム「ELIC」を活用して外部に売電する予定。
当初は30拠点程度の導入を予定。2030年度までに設置可能な拠点に順次拡大し、発電容量は総計80MW規模となり、同設備から発電される電力は年間10万MWh（メガワット時）以上となる見込み。
この発電量は、一般家庭２万3000世帯分の年間電力使用量に相当する。
「FIP制度」を活用した、自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては、日本初・最大級となる。
ニトリグループは、環境に配慮した経営に取り組む基本方針のもと、気候変動が企業活動等への影響に対する情報開示を求めるTCFD提言に賛同し、積極的に推進する方針を表明しており、温室効果ガス排出量の削減などに取り組むことで気候変動への影響緩和に貢献することを目指している。
化石燃料価格高騰などに影響されない安定的なエネルギー調達構造を組成するとともに、併せて「FIP制度」を活用して余剰電力を売電することで、社会に還元するスキームづくりに努めていく。
温室効果ガス削減に関する定量目標「2030年度までに、2013年度比で50％削減（売上高１億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に大きく寄与することを見込む。
Sustechは、ニトリグループの店舗および物流施設の屋根等に太陽光パネルの設置や保守運用・メンテナンスの役割を担うほか、「FIP制度」に基づいて、同パネルで発電した電力をニトリグループに提供し、余剰電力についても独自に開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく外部に売電する予定。
