北海道経済連合会は２月16日、会員企業のCO2排出量可視化を促し、道内における脱炭素の具体的活動を加速化させるため、CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」による会員企業のCO2排出量可視化支援を行うと発表した。
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォーム。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供している。
道経連は、排出量を算出できる「e-dash」を導入する会員企業に対し、３か月分の利用料を支援する。これにより、会員企業がCO2排出量の可視化を実施し、脱炭素取組に着手する負担を低減させる。
「e-dash」で提供する範囲は５拠点まで。同取り組みを利用した企業のCO2排出に関するデータは、１年分を目途に道経連に共有される。道経連として多数の会員企業のCO2の排出の実態データを取得し活用することで、道内の脱炭素化・脱炭素経営に向けた支援をさらに加速させたい考え。
道経連では、会員企業の脱炭素化支援の検討を進めてきたが、CO2排出量を把握できている会員企業はごく一部であり、会員企業の排出量実態のデータの不足から、体系的な支援が難しい状況にあった。そこで、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで手軽に事業を通じたCO2排出量を算出できるe-dashの活用を決定した。
