北海道運輸局は８月８日、令和５年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、全国で「計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）」として７件、「運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）」として17 件、合計24件が交付決定したと発表。交付決定額は約3600万円。
このうち、北海道運輸局が担当するエリアからは、JFE商事鋼管管材（東京都千代田区）、丸吉ロジ（北広島市）、興和総合研究所（札幌市中央区）で構成する「北海道JM・EV推進協議会」の１件が採択された。
同協議会では、道内（北広島市→札幌市）における鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網の集約化の総合効率化計画の策定に取り組む。
CO２排出量は年間12.4tを削減（削減率83.8%）、トラック走行台数を年間520台削減（削減率66.7%）、ドライバーの運転時間を年間286時間削減（削減率45.9%）する計画。
