北海道自動車安全技術検討会議（事務局・北海道経済部ＤＸ推進課）が８月22日、ＴＫＰ札幌ビジネスセンター札幌駅前で開催され、70人が参加した。
交通事故抑止や交通弱者の移動支援、物流機能の維持などとともに、 北海道への自動車産業の一層の集積を促進するため、自動運転に関する情報提供などを目的とする会議。今回で18回目となり、商用車自動運転についての最新の情勢などを共有した。
「商用車自動運転の現在地と北海道における自動運転の課題」をテーマにＴ２の元ＣＥＯで追手門学院大学客員教授の下村正樹氏が講演。
各国の自動運転技術開発の動きや日本でサービス実現を阻害している要因を解説し、降雪地区での自動運転の課題に言及。「冬期間は車線や道路の境界線が不明瞭になるほか、道路環境が毎回変化する。センサー類には融雪・除雪機能が必要で、路面の摩擦係数も低く、難易度が非常に高い」と述べ、「現状の技術開発のリソースでは公道での実装は難しいのではないか。公道ではない限定された領域での実装は可能性があるかもしれない」と述べた。
このほか、事務局が北海道の自動運転に関する取り組みを説明。平成28年に全国で初めて「自動運転の実証試験に関するワンストップ相談窓口」を設置し、昨年度末までに３９４件の利用があり、延べ１３３件の自動運転の実証実験を道内で実施したと報告。このうち冬道（12〜３月）には60件の試験が行われている。
