北海道交通・物流連携会議の重点戦略検討ワーキンググループ（座長・岸邦宏北海道大学大学院工学研究院准教授）は４回目となる会合を２月１日、かでる２・７でオンライン開催した。「北海道交通政策総合指針」において、2021年度から2025年度までを対象とする「重点戦略」の原案について協議・了承した。原案を取りまとめたことにより、同WGは今回で終了となる。
重点戦略はこれまで３回の会合を経て素案としてまとめ、昨年末からパブリックコメントを実施するとともに、道内の各自治体、行政機関、経済団体などに対して意見照会を行い、58件の意見を得た。
今回のWGでは、これらの意見等を反映し、素案をブラッシュアップした原案を示した。今後、道議会や運輸交通審議会、交通・物流連携会議における議論を踏まえ、年度内に重点戦略を策定する。
重点戦略では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、「公共交通需要が減少し、小口宅配需要が増加するなど、人流・物流にも大きな変化」が見られるようになり、「こうした環境変化に対応していく施策の検討・実施が喫緊の課題」であるとし、今後５年間で「交通事業者の連携を一層強化」「MaaS等デジタル技術の活用」「人・モノ・サービスの一体的・効率的な仕組みの構築により、移動や輸送の質を高める」といった社会を目指すとした。
主な取り組み指標として、物流面では「貨客混載の新規実施を５路線」「道内での自動運転実証試験数を36件」「新たな共同輸送による貨物量を年間30万㌧」「航空国際貨物取扱量１万8000㌧」「北極海航路の利活用に20団体が参画」「道産食品輸出額1500億円以上」などを2025年度に達成すると示した。このほか、「ホワイト物流推進運動賛同企業数」「高規格幹線道路の整備状況」「ドライバーの平均年齢」などを現状より改善させるとした。
