苫小牧埠頭（海津尚夫社長、苫小牧市）は11月21日、2022年度から2025年度までを期間とする「TOMAF2025 2022～2025年度中期経営計画」を策定したと発表。
同計画は、人口減少・高齢化の進展、気候温暖化に伴う農林水産品生産・漁獲適地の変化、カーボンニュートラルに向けた取り組みの伸展といった環境変化への課題認識と同社の強み・経営資源を踏まえ、経営理念および計画体系の整理とあわせて策定。「2040 ビジョン」の実現に向けたファーストステップと位置づけ、「収益力を上げる」「部門をつなぐ」「領域を広げる」「人財投資・組織体制の強化」「ガバナンスシステムの高度化」「環境問題」「地域発展」といった項目を掲げた。
「領域を広げる」戦略では、「フードコンプレックス形成の促進」「食分野で卸・製造など川上・川下分野への展開」「陸上養殖・昆虫食の実証検討」「脱炭素関連事業（水素・アンモニア、再エネ関連）」「スイッチング拠点の整備」「NVOCC（外航利用運送事業）の開始」「ニッチ・高付加価値分野（危険物、重量物等）の強化・新規参入」「物流DX、自動化・省力化検討」といった項目を挙げた。
財務目標では、最大200億円の投資を実施するとした。既存事業の新規設備投資に加え、戦略プロジェクトの事業化等（M＆A 含む）の成長領域への投資により、資産規模100億円増を目指す。
数値目標として、2025年度には売上高240億円（2021年度は165億円）、経常利益13億円以上（同11億円）、償却前経常利益40億円以上（同33億円）、ROE（自己資本当期利益率）2.8％以上（同2.4％）をそれぞれ目指すとした。
また、経営理念を「物流イネーブラーとして地域・社会に貢献します」と定めた。イネーブラーとは、「地域・顧客の発展や課題解決を可能とする上で不可欠な存在。縁の下の力持ち」を指す言葉。
