北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は２月18日、本社で「配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」の最終となる３回目の検討懇話会を開催、「マスタープラン策定事業」の最終案の報告を行い、「採算性の評価」「CO2削減効果」「今後の推進スケージュールと推進体制」などについて意見交換を行った。
同事業は、温度管理ができる高機能自販機（マルチ・ベンダー）を都市部のオフィス等の空きスペースに配置し、配送車両（バイク・軽車両）をEV化するとともに、配送拠点に太陽光発電システムを導入し、エネルギーステーション化する取り組み。大規模災害などの際には、交換式のバッテリーを避難所等に貸出すなど、地域の非常用電力供給施設としての運用を目指す。
今回の最終検討会議により、マスタープランに基づき、次年度以降適応車両の製造による実証実験の段階に移行する。
同社では「全道の地域に広げ地域経済活性化の一助となるよう、2024年度を目標に本事業を具体化していく」としている。
