北海道開発局では９月６日から同17日にかけて、札幌第１合同庁舎で「北海道胆振東部地震復興応援パネル展」を開催している。
平成30年９月６日に北海道がかつて経験したことがない「震度７」を観測。各地に甚大な被害をもたらした同地震から３年を迎える機会に、災害を記憶にとどめ、被災地の復旧・復興を支援するために実施した。
同地震では、北海道全域に「ブラックアウト」を生じさせ、交通・経済活動が一時的にほぼ完全に麻痺したほか、明治以降最大となる崩壊面積44㎡の大規模崩落を生じさせた。農林関係の被害額は1140億円となった。
物流関係では、地震発生直後から、国が管理する日高自動車道で路面変状による段差等が確認されたほか、苫小牧港各所で液状化やそれによる沈下の発生が確認された。物流や支援活動への影響を最小限にとどめるため、国際コンテナターミナルなどの応急復旧や、支援船の入港岸壁の調整など早期の対応が求められたと紹介。
地震により、岸壁及びエプロンの沈下・ひび割れ、岸壁法線の迫り出しなど、苫小牧港西港区２施設、東港区５施設に被災が発生し、復旧工事は平成31年３月に開始し、令和２年７月に完了したと報告している。
