コープさっぽろ（大見英明理事長、札幌市西区）と良品計画（堂前宣夫社長、東京都豊島区）は２月24日、協業により「宅配トドック」の物流機能を活用し、「無印良品」の商品の道内での販売・戸配を始めると発表した。共同記者会見をコープさっぽろ本部でオンライン併用により開催した。
取り扱い開始は、札幌圏以外は３月第４週から、札幌圏は第５週から。商品は食品・菓子・化粧品・家庭雑貨・衣料品など120品目からスタートする。物流機能の高度化を進めるコープさっぽろの体制が整い次第、取扱品目の拡充を図り、３年後には1000品目程度の扱いを目指す。
宅配トドックは、コープさっぽろが2006年10月より、道内全域の組合員を対象に展開。現在、食品から日用品・衣料・雑貨まで約２万2000アイテムを取り扱い、約43万世帯が利用。道内世帯数に対し約17％のシェアを誇っている。物流体制では、車両1280台、配達担当者1270人を抱えており、50カ所の宅配センター・デポを構え、道内ほぼ全域をカバーしている。
コープさっぽろは無印良品を取り扱うことでトドックユーザーの満足度向上を図り、良品計画はトドックの物流網を通じて道内の未出店地域での商品の展開を図る。
コープさっぽろの大見理事長は、「来年度から物流機能高度化に向けた３カ年計画を進める。これに伴い、無印良品の商品を最低でも700~800、出来れば1000品目くらい取り扱いたい。継続的に他企業の商品供給を担うことは画期的で、今後も様々な企業やECサイトのプラットホームとして運用していきたい」と述べた。
良品計画の堂前社長は、「地域に密着し、きめ細かなネットワークを抱えるコープさっぽろと協業し、道内津々浦々の消費者に商品を届けられ、嬉しく思う。自前でEコマースを展開しているが、地方への商品供給は物流コストが割高になり、問題意識を持っていた。今回の協業で、サプライチェーンの無駄も減り、環境負荷の軽減にもつながる。約7000品目に及ぶ全ての商品の扱いにつながればと期待している」と述べた。
