三井不動産（菰田正信社長、東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（嘉村徹社長、同）、三井ホーム（池田明社長、同新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と、建築物木材利用促進協定を締結したと発表。道産木材の積極的な供給・利用を進めていく。
三井不動産グループは、北海道に約5000haの森林を保有し、毎年約１万7000㌧のCO2を吸収している一方、不動産事業では木材の利用を積極化しており、木造建築物の開発に取り組んでいる。
今般、三井不動産グループにおける北海道産木材の利用促進について、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と合意した。北海道の、企業等との同協定の締結は初の事例となる。
同協定は、北海道が「道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報提供」を行うほか、北海道森林組合連合会が「建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に行う」こと、北海道木材産業協同組合連合会が「地域材の利用促進および施設整備への財政的支援の要請に取り組む」こと、三井不動産グループが「今後建設予定の建築物において、北海道産木材の利用に努める」ことなどを主な内容としている。
「北海道と協力し、本協定の趣旨である、2050年脱炭素社会の実現、林業とその関連産業の活性化による地方創生の実現に貢献していく」としている。
