医薬品・医療機器卸のモロオ(師尾忠和社長、札幌市中央区)は７月18日、札幌市（秋元克広市長）と「感染症危機に備えた体制整備に関する協定」を締結したと発表。
同協定は、官民連携による今後の感染症危機に備えた体制の強化を目的としており、同社の取り組み内容は「抗インフルエンザウイルス治療薬等医薬品の備蓄」「医療機関等への情報提供」の２点。
同市では、タクシー会社の互信ホールディングス（平島誉久社長、同南区）とも協定を締結。同社は「感染症発生時の患者移送」を行う。同日、札幌市役所で協定締結式が開かれた。
モロオでは「これまでも平時・有事に関わらず医薬品を安全、安定的に供給する使命を全うするため企業活動を行ってきた。今後も将来の感染症危機発生時に備え、備蓄医薬品を迅速に届けることができる体制を一層強化する」としている。
