北海道経済連合会は12月6日、道及び道議会与党に対して「2024年度の北海道の施策及び予算に関する要望」を実施したと発表。要望活動は11月27日から12月６日にかけて行い、このうち11月30日には、藤井裕会長が鈴木直道北海道知事に対して要望書を手交した。
物流に関係する項目では、「物流機能の維持・向上に向けた、並行在来線函館―長万部間の貨物鉄道機能の確保に係る関係者との協議」「物流・観光・危機対策の観点等を踏まえた道内鉄道網の維持に向けた地域・関係者との協議」のほか、「高規格道路ネットワーク等の早期構築並びに機能向上に向けた国への要望」などを要請した。
また、次世代のモビリティに関して、「道内自治体での積雪寒冷地対応含めた自動運転の実証試験の実施及びサービス導入に向けた予算措置等の支援の強化」「雪を認識するセンサー等、自動運転の積雪寒冷地対応に係る研究開発の推進」のほか、「ドローン・空飛ぶクルマなど次世代空モビリティに対する支援（ドローンの早期社会実装への取り組み、空飛ぶクルマに係る相談窓口の開設などへの協力・支援）」といった項目を要請。
このほか、「事業用車両のEV・FCV取得に対する道としての支援の実施」や「水産サプライチェーンに関わる事業者（加工業者、物流業者、販売事業者）に対する支援の強化」などを要望した。
