大量廃棄が今後見込まれる「使用済太陽光パネル」の資源循環を推進するため、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」が４月に発足。第１回総会を６月18日、ホテルニューオータニイン札幌で開催し、設立趣意書、規約、活動方針などを確認した。
産廃処理業者、発電事業者、ガラスメーカー、商社、物流事業者など18の企業と、オブザーバーとして北海道経済産業局環境・資源循環経済課、北海道循環型社会推進課、北海道立総合研究機構エネルギー・環境・地質研究所循環資源部が参画、21者でスタートした。物流企業では苫小牧埠頭、ＪＲ貨物鉄道北海道支社、日本通運札幌支店がメンバーとなっている。
代表幹事には鈴木商会（札幌市中央区）の阿部淳取締役が就任、同社が事務局を担う。阿部氏は「北海道は太陽光発電の設備が多く設置されているが、将来的に大量のパネル排出が懸念されている。これらは排出時期や場所の特定が困難で、道内にはリサイクル施設も少ない。また、広域分散型の地域特性から収集運搬コストなど課題が多い。北海道でのパネルの資源循環に向けたより良いスキームの構築に取り組みたい」とあいさつした。
基本方針として「最終処理の最小化により北海道の良好な環境を保持しつつ、資源循環を確立するため、技術の高度化を目指す」「地域や環境と連携・両立した再生可能エネルギーの継続的な普及拡大に資する」「相互を尊重し連携・協働した取り組みを実現する」の３点を確認。
また、主な活動内容として「太陽光発電設備の認定容量や設置場所など基礎的情報の収集・分析」「収集運搬体制や保管場所の確保などに関する技術的調査・検討」「関連制度に対する規制緩和要望や政策提言」「普及啓発・広報活動」「ステークホルダー間の情報共有・連携の促進」を定めた。
今後は、地域の特性に即した資源循環モデルの構築に向けて、官民連携や地域とのネットワーク構築も視野に入れながら、情報発信など積極的な活動を展開していく。内部に作業部会を設置し、各種実証やセミナーなどを予定している。
