「オープンイノベーション チャレンジピッチ 北海道」日本郵便も参画

北海道経済産業局は12月11日、大手企業と中小企業等が共創し、新しい価値の創出を目指す取り組み「オープンイノベーション チャレンジピッチ 北海道」において、中小企業等からの技術の募集を始めたと発表。

この取り組みは、外部との協業・連携意欲が高い大手企業と、新たな技術やサービス等を持つ中小企業・スタートアップ企業等の協業による新事業の創出を目指し、マッチングを支援するもの。今回、オープンイノベーションに取り組む大手企業12社のIoTやものづくり、食、エネルギー分野等の様々なニーズに対して、中小企業等から、新規事業の開発や課題解決を行うための提案を募集している。

「ニーズ掲出企業」として、物流企業から日本郵便が参画、「郵便・物流領域で業務改革に資するソリューションを有する企業」「日本郵便のアセットを活用した新規ビジネスを検討する企業」を求めている。このほか、「モビリテイィ分野」「北海道の将来課題解決に向けた取り組み」などを求める大手企業が参画している。

ニーズ掲出企業は、エア・ウォーター北海道、KADOKAWA、京セラ、セブン銀行、東急、凸版印刷の本社・北海道事業部、日本アイ・ビー・エム、日本郵便、ハウス食品グループ本社、東日本電信電話、北海道電力、ラック。

事業の流れは、①大手企業のニーズ情報・説明動画を公開、②中小企業・スタートアップ企業等による提案のエントリー、③大手企業による提案書の審査。④協業に向けた個別面談・マッチングーという手順となる。
1次締切は12月31日、2次締切は2021年1月31日。

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