トッキュウ（工藤真也社長、岩見沢市）は３月10日、同社が策定した「連携事業継続力強化計画」が経産省より認定を受けたと発表した。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経産大臣が「事業継続力強化計画」として認定するもの。中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載する。
具体的には、「ハザードマップ等を活用した想定される自然災害等のリスク」「安否確認や避難の実施方法など、災害発生時の初動対応の手順」「人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策」「訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組み」などを計画に記載する。
認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができる。また、ロゴマークの活用もできる。
同社では「近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しており、こうした自然災害はサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがある。当社はライフラインの一翼を担う物流会社として、全国にある営業所を活かし、災害への対応力を高め、常に安心・安全のサービスを提供できるよう防災、減災に向け、事業継続力強化の維持・向上に取り組んでいく」としている。
