北海道電力（齋藤晋社長、札幌市中央区）は５月31日、プランツラボラトリー（湯川敦之社長、東京都西東京市）に出資したと発表。
両社はこれまで、ＪＲ倶知安駅建物内でプランツラボラトリーが東京大学と共同開発した省エネ型屋内農場システム「ＰＵＴＦＡＲＭ」を導入した小型植物工場「ＬＥＡＦＲＵ ＦＡＲＭ 倶知安ニセコ」を運営している。
「ＰＵＴＦＡＲＭ」は、遮熱パネル材と空調を組み合わせることで、低コストでの環境制御が可能な植物工場システム。小型・軽量な栽培装置で、使用水量が極めて少なく、「耐荷重要件が小さい」「空きスペースに自由に設置できる」という特徴があり、これまで困難だった既存建物内を含む、多様なスペースの植物工場化を実現、地産地消のサプライチェーン構築、ひいてはフー ドロス・フードマイレージの削減に貢献する。
現在、パークハイアットニセコＨＡＮＡＺＯＮＯをはじめとするニセコリゾートエリアの外資系ホテルや倶知安駅周辺の飲食店に向けて、レタスやバジルを中心とした野菜を出荷している。こうした取り組みの進捗を踏まえ、今後のさらなる協業推進により「リゾートエリアにおける食の地産地消モデル」「地域一体となったサプライチェーン」を構築する。
