ニトリホールディングス(⽩井俊之社長、札幌市北区)は６月７日、Sustech（東京港区）と連携し、「FIP制度」を利⽤した余剰電⼒活⽤型の太陽光発電の稼働及びニトリグループ他拠点への供給を含めた再⽣可能エネルギー循環の実現に向けて準備を進め、今年度より本格稼働したと発表。
FIP制度を利⽤した、⾃社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては⽇本最⼤級のプロジェクトとなる。
２０２２年７⽉に導⼊を決定して以来、Sustechと協業しながら、FIP制度への申 請や、余剰電⼒活⽤に必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進め、この度本格稼働に⾄った。
全国に店舗網・物流網を持つニトリグループの強みを活かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型（独⽴型）店舗に加え、店舗の７倍ものパネルが設置可能な⼤型の物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を⽬指す。
パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、⾃拠点で使⽤する分以上の発電を⾏い、余剰電⼒をSustechが開発した電⼒プラットフォーム「ELIC」を活⽤して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点（インテナント店舗や屋根上が駐⾞場の店舗等）に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最⼤限活⽤できる仕組みにした。
環境負荷が低い仕組みとして、Sustechと連携して余剰電⼒活⽤型の再エネ循環スキームを実現したことで、⼀般的な⾃家消費型の太陽光発電に⽐べて３倍以上もの温室効果ガス削減が可能となった。
2030年度までに180拠点に拡⼤した際の温室効果ガス削減効果は年間５t-CO2以上を想定している。
