北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は５月30日、札幌パークホテルで65回目の例会を開催し、道内外の物流に携わる企業・団体から50人が参加した。
全ト協の星野治彦役員待遇企画部長が「2024問題の取り組みについて」と題してリモートで講演し、働き方改革関連法や改正改善基準告示のポイントを解説したほか、ドライバーの労働環境改善に向けて取り組んでいる運送会社の事例を紹介。
その上で「一連の法令改正への対応を『やらされる』のではなく、『積極的に取り組む』ことが求められている。荷主に対して、荷待ち時間の削減等、労働環境の改善を申し入れるとともに、標準的な運賃への理解を求めることが重要。事業者も安全と法令順守を徹底することで、業界の健全な発展と地域の経済と暮らしを守ることにつながる」と強調した。
斉藤代表幹事は「今回の例会で発足より丸11年が経過し、次回からは12年目に突入する。運送、倉庫、鉄道、空運を含め、物流をキーワードとして色々な業種の人が集える場所の提供を行ってきた。新型コロナウイルスの法律上の位置付けが５類感染症となり、ようやく制限のない形で交流できる環境となった。大いに交流を深めてほしい」と挨拶した。
