北海道環境財団は６月15日、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）」の公募をスタートしたと発表。
災害時に避難施設として位置づけられた物流・配送拠点における車両を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点をエネルギーステーション化することで、「地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築」と「物流・配送拠点の防災拠点化」を同時実現する事業に補助金を交付する。物流・配送とエネルギーをカップリングした「地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業（マスタープラン策定事業）」および、「地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業（モデル構築支援事業）」が対象。
「マスタープラン策定事業」では、補助対象経費の４分の３、上限2000万円で交付する。
「モデル構築支援事業」では、補助対象経費の２分の１、上限２億円で交付する。
公募期間は同日から８月31日まで。
