北海道経済連合会は７月１日、丘珠空港の利活用に向けて事業者ヒアリングや期待される経済波及効果等を調査し、「丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査と調査結果をふまえた今後の丘珠空港のあり方」として取りまとめたと発表。
物流面については、「現状は丘珠空港において航空貨物の取り扱いはないが、仮に三大都市路線が開設された場合、一定量の航空貨物の取り扱いが想定される。丘珠空港の好立地性も考慮すると、新たな貨物需要の掘り起こしが期待できる」として、具体的に航空宅配便や、空港に近接する生産者からの付加価値の高い農産物の移出等の活用シーンを挙げた。
貨物量の想定のため、年間旅客数が同規模の空港として出雲空港の事例を考察。国内貨物取扱量を年間約 1000㌧、日平均約３㌧（24便換算で平均125㎏／便）と想定した。
また、丘珠空港における貨物輸送の取り扱いは、大規模災害時の道外との物資輸送の観点からも有用であると考えられるとし、「道内で災害が発生した際の物資の受け入れ拠点としてだけでなく、南海トラフ沖地震等、本州の広範囲にわたり影響を及ぼす恐れのある大規模災害時に、支援物資の提供ルートとして丘珠空港を活用することも考えられる」としたほか、「機材の大型化による航空貨物需要の掘り起こし」の可能性にもふれた。
利活用効果を最大限に引き出すためにも、丘珠空港の滑走路を2000m以上に延伸することが望ましいと考えるとした。
なお、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響については言及していないが、「報告書の内容は2030年さらにはそれ以降を見据えた長期的な視点で北海道経済の発展のために丘珠空港のあり方を提案するものであり、新型コロナウ イルス感染症の収束後を見据えた検討に資する内容であると考える」としている。
