日本製紙（野沢徹社長、東京都千代田区）は11月５日、釧路工場における紙・パルプ事業から撤退すると発表した。
同社は、新聞用紙および印刷用紙のトップメーカーとして、需給バランスの適正化をめざし、「第６次中期 経営計画」（2018-2020 年度）の期間において、これまでに合計約76万㌧の年間生産能力の削減を行ってきた。
一方、日本国内における新聞用紙および印刷用紙の需要は、従来からのＩＴ化の進展により構造的な減少が続いていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、大きく減少 している状況の下、新聞用紙及び印刷用紙をはじめとした洋紙については、今後も需要減少が進んでいくと想定、今回、釧路工場における紙・パルプ事業から撤退することで、一層の需給バランス適正化とともに収益改善を図ることとした。
釧路工場の全ての抄紙機と関連する設備は、2021年８月に生産を終了、同９月に設備を停機する。同工場で行っている電力事業は、今後も継続する。
釧路工場の生産品については、同社の他マシンを中心に移抄をする計画だが、一部は他社へ生産を委託する予定。
今回、生産を停止する抄紙機は、６号抄紙機と７号抄紙機。６号抄紙機の主な生産品種は新聞用紙とクラフト紙、７号抄紙機の主な生産品種は新聞用紙と中下級紙。年間の生産能力は６号抄紙機が10万4000㌧、７号抄紙機が11万7000㌧。
なお、今回停機を決定した設備に関わる同社従業員約250人は、主に同社及び同社グループ内への配置転換を前提として雇用を継続する予定としている。
釧路工場における紙・パルプ事業撤退による収益への影響は、固定費削減効果として労務費25億円・減価償却費他29億円の合計約54億円を見込んでおり、2021年３月期第２四半期において、固定資産の減損損失50億円他を特別損失として計上する予定。
