再生可能エネルギーによるマチの活力UP事業実証協議会設立　名寄市

名寄市では、「再生可能エネルギーによるマチの活力UP事業実証試験実施協議会」が設立された。
設立総会が２月16日に駅前交流プラザよろーなで開かれた。
　
同協議会は、名寄市のほか、名寄商工会議所、ヤマト運輸、北星信用金庫、ＪＡＧ国際エナジー、道北圏域ロジスティクス総合研究協議会の５企業・団体で構成された官民連携団体であり、令和３年２月に北星信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫から企業版ふるさと納税として提供を受けた寄附金を事業に充てて実施している。

事業内容は、ヤマト運輸名寄営業所に太陽光パネルを設置し、作られた電気を物流業界にて運搬上必要な冷蔵ボックスにかかる電気に充てるというもの。
この地で充電できる機会を創出することで、名寄市が道北圏域全体の物流拠点となっていくことを見込んでいる。

同総会で協議会の会長に選任された道北ロジスティクス総合研究協議会長の松下賢二氏は「道北名寄の物流拠点化を市内外に知らせるいい機会、頑張っていきたい」と抱負を述べた。