北海道とヤマト運輸は、物流・人流の活性化や観光支援など地域社会の活性化と道民サービスの向上を目的に「包括連携協定」を締結し、６月５日に北海道庁で調印式を行った。
調印式には、北海道から高橋はるみ知事、黒田敏之総合政策部交通企画監、ヤマト運輸から長尾裕社長、松井克弘北海道支社長らが参加した。
北海道とヤマト運輸は、それぞれが有する人的・物的など様々な資源を有効活用することで、地域の課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や安全・安心な暮らしの確保など、より一層の道民サービス向上に取り組んでいくとしている。連携事項は、次の９分野。
1)物流・人流の活性化に関すること
広域で長距離輸送が求められる道内において、他の物流事業者など地域パートナーと連携し、物流効率化に取り組み、持続可能な流通基盤を整備することで地域住民が安心して住み続けられる社会づくりに貢献する。
①共同輸送の推進
トラックなどの輸送において長距離かつ積載効率の低下が課題となっている地域で、他の物流事業者と連携し、1台のトラックに複数の物流事業者の荷物を積載する共同輸送に取組み、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。例えば道北エリアへの納品物流を行っている事業者と協業することで地域に向かう車両を減らすなど、物流効率化について課題を抱える地域や事業者と連携しながら、共同輸送を展開する。
②近距離輸送サービスの創造
過疎化や高齢化が進む地域において、生活必需品のお買物や公共交通機関の維持に課題を抱える中、ヤマト運輸は道内7社の路線バス事業者と連携し、12路線で客貨混載を展開している。2018年2月には、士別市内から士別朝日地区まで路線バスで生活必需品を輸送し、ヤマト運輸がお買物便として士別朝日地区に住む消費者に商品を届るスキームについてトライアルを行った。今後、同地域での持続的なサービス提供を目指すとともに、同様の課題を抱える他の地域でも、地域パートナーと連携し、お買物便のサービスを拡充するなど新たな価値の創出に取り組む。
２）安全・安心な地域づくりに関すること
「安全・安心どさんこ運動」に参画し、「子どもの安全を見守る運動」のステッカーを道内のヤマト運輸営業所165店に掲示することで、安全・安心な地域づくりに取り組む。
3）道政広報・魅力発信に関すること
地域を担当するヤマト運輸のセールスドライバーが、道政情報へ誘導するQRコードを掲載したオリジナルのクロネコカードを宅急便のお届け時に消費者へ渡し、道政の情報発信に協力する。また、道内各地域のゆるキャラをモチーフにしたオリジナルの宅急便BOXをヤマト運輸の営業所165店で年内に販売を開始し、北海道の魅力を全国へ届る。
4）観光支援や道産品の販路拡大に関すること
地域のおいしい食材や雄大な大自然など多彩な観光コンテンツを有する道北・道東を含め、北海道全体で季節やエリアごとに切れ目のない「観光立国」を目指し、国内外の観光客を迎え入れる体制づくりに取り組む。
①観光支援について
地域の商店・観光協会や自治体などと連携し、訪日外国人観光客がよりお得に買物を楽しめるよう、購入商品の一括免税が行える仕組みの導入や手荷物一時預かりなどの手ぶら観光サービスを観光案内所に拡充していく。さらに、旭川市内から富良野市内の宿泊施設へ手荷物を当日配送するサービスを創造し、魅力ある周遊ルートの開発に協力する。また、スムーズかつ手軽に出国でき、帰国先の空港で手荷物を受け取れる仕組みの構築を検討するなど、国内外の観光客の利便性向上に取り組む。
②道産品の販路拡大の支援について
アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」により、高品質な道産品の鮮度を保ったままスピーディーに届け、付加価値を高めることで生産者の販路拡大を支援する。
5）災害対策に関すること
災害時における支援物資の輸送協力や運搬機材の提供、および被災者・帰宅困難者への支援などに協力する。
6）環境維持・保全に関すること
子どもたちに環境保全の大切さをわかりやすく伝える「クロネコヤマト環境教室」を積極的に開催する。
7）地域の福祉に関すること
障がい者の自立支援に向けた就労体験や自立相談支援機関と連携した就労訓練などに積極的に参画する。
8）北海道の人財育成に関すること
職業意識の形成に寄与するため、高等学校からインターシップを積極的に受け入れる。
9）その他、北海道の活性化に関すること
