急激な燃油高騰の影響を緩和するため、道内でも国の交付金を活用した貨物自動車運送事業者への「燃料価格高騰対策」を行う自治体の動きが出始めてきた。なかでも物流事業者が集積する苫小牧市では上限200万円の支給となり、突出している。
苫小牧市は６月30日、燃料価格の急激な高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者に対し、「苫小牧貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金」の受付を開始すると発表。
市内に営業所を有する資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人又は個人事業者であって、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者に対し、大型・中型自動車（総重量５㌧又は最大積載量３㌧以上）１台当たり４万5000円、普通自動車・軽自動車は１台当たり２万円を支援する。１事業者当たり200万円が上限。４月１日時点で有効期間内の自動車検査証がある事業用車両が対象で、被牽引車又はエンジンの搭載がない自動車は対象外となる。
上士幌町は７月１日、「上士幌町商工事業者燃料高騰緊急支援補助金」を交付すると発表。事業の必要経費として支出した４・５月分の燃料費を対象として、軽油は１ℓあたり5.9円、ガソリンは１ℓあたり６円を支給する。上限は１事業者あたり25万円。
函館市は６月27日、「函館市事業者物価高騰等緊急支援金」として、函館市内に本店を有する法人・個人事業者、函館市内に事業所を有する者に対し、１事業者につき５万円を支給すると発表。
北広島市は７月１日、「北広島市物価高騰等影響事業者支援金」として、市内にある事業所１店舗につき３万円を支給すると発表。
このほか、小樽市は、市内に本社または営業所を持つトラック運送事業を対象に、売上の減少などの要件なしで１事業者30万円を支給する予定で準備を進めている。
室蘭市も、市内に本店・本社がある中小企業、小規模企業者で貨物自動車運送事業者法に定める貨物自動車運送事業を営む者に対し、給付金を支給する予定とアナウンスしている。
