NTT東日本北海道事業部（阿部隆執行役員北海道事業部長、札幌市中央区）と調和技研（中村拓哉社長、同北区）は７月４日、AIを活用した農作物（馬鈴薯）の積荷作業車（タイヤショベル）とトラックの配送ルート最適化のプログラムを開発したと発表。
今秋の収穫より、JA士幌町（國井浩樹代表理事組合長、河東郡）で実際の集荷配送業務に活用する。
馬鈴薯の集荷は、積込作業用タイヤショベルと運搬するトラックを集荷場から圃場に配車する。
タイヤショベルやトラックは、台数や運転手に限りがあり、集荷待ちにより農作物が劣化することがある。また、日々集荷ルートを作成する担当者の負担や物流業界における運転者不足などの課題があった。
これらの課題解決に向け、農作物を効率的に集荷するため、両社は、集荷配送の最適化ルートを作成するAIプログラムを開発した。
AIプログラムは、集荷希望日・集荷場所、作業開始時刻、タイヤショベルやトラックの台数・時速・容量、積み込み作業時間、積み下ろし作業時間、優先したい条件（時間や距離）などを入力すると、タイヤショベルやトラックの配車スケジュール、作業時間、総移動距離などを出力し、最適なルートを地図上に表示する。
これにより、担当者が地図を見てルートを作成するよりも、トラックの移動距離や待ち時間を少なくし、また、これまで大きな負担となっていた担当者のルート作成時間の軽減にもつながる。あわせて、集荷待ちの減少による馬鈴薯の劣化抑制、トラックの移動距離削減による化石燃料の削減、作業の効率化による労働力不足問題への対応が期待できる。
2022年度秋の収穫時期にJA士幌町で実際の集荷配送業務に活用し、効果の検証及びAIの精度を高め、次年度の本格導入を目指す。また、同AIプログラムは、農業だけでなく経路選択が必要な流通分野への展開も見据えている。
