北ト協は８月29日、ホテルノースシティで水産部会（神林剛部会長、浜中運輸）を開催し、道内各地区の漁業生産の現況や物流の課題などについて意見交換を行なった。
神林部会長は「４行政（北海道、北海道運輸局、北海道開発局、北海道労働局）から参加いただいた。時間外労働の上限規制がスタートして１年以上が経過し、燃料価格の高騰、物価高、労働力不足などの課題も解消されていない。24年問題は一過性のものではなく、対応のため６月にトラック適正化二法が公布され、下請法も来年１月に施行される。荷主への監視の目が増え、政府が一体となり取り組んでいただいている。持続可能で魅力のある物流業界にすることが不可欠だ」とあいさつを述べた。
北海道運輸局の中野靖弘貨物課長と北海道労働局労働基準監督課の山本真吾特別司法監督官が「24年問題への対応」をテーマに説明したほか、北海道開発局港湾空港部の柴田裕基港湾企画官が「港湾整備事業・水産基盤整備事業」について講話を行なった。
