日本流通管理支援機構（佐野正登社長、東京都世田谷区）は２月７日、2022年より国内最大級のサツマイモ選果場である苫小牧の出荷施設で提供している輸出用サツマイモのトレーサビリティシステムのサービス事例紹介動画を公開したと発表。
同社の提供するトレーサビリティシステム「農水トレーサビリティ」は、コンベアに通すだけで生産者などの情報をデータ化し、輸出先での腐敗などの原因特定やトラブル解決に貢献する。
農産物の輸出では、相手国側から「腐っていた」などというクレームが多数あり、原因を特定できないため、日本側がその費用を賠償しなければならないといったトラブルが増加していた。
この課題を解消するため、出荷時と相手国到着時の検品時に写真をとりつつ生産状況情報をデータ化し集計する必要があった。
北海道では輸出時に4万9760箱、輸入側では１万9547箱の検証を実施。既存のシステムにはない大規模出荷に適した処理速度を実現できたとしている。
