北海道労働局は４月９日、道内民間企業における平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けており、今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主に報告を求め、それを集計したもの。
全体の集計企業数は3713社で前年より12.9％（425企業）増加。
雇用率の算定基礎となる対象労働者数は65万4625.0 人と前年より4.4％（2万7435.5 人）増加。
雇用されている障害者の数は1万4387.5人と前年より7.9％（1053.0人） 増加し、過去最高となった。このうち、身体障害者は9297.0人、知的障害者は3578.5人、精神障害者は1512.0人だった。
実雇用率は2.20％と前年より0.07ポイント上昇し、過去最高となった。
法定雇用率達成企業の数は、前年より1.0%（17企業）増加し、1795企業となったものの、達成企業の割合は、前年より5.8ポイント低下し、48.3％となった。
運輸・郵便業では、集計企業数は345社、実雇用率は2.39％と前年より0.08ポイント上昇。
法定雇用率達成企業の割合は、前年より2.8ポイント低下し、54.8％となった。
