十勝バス（野村文吾社長、帯広市）が幹事企業を務める「十勝圏公共交通共創プラットフォーム（共創PF）」は11月12日から、国交省「地域 交通共創モデル実証プロジェクト」に採択された実証事業として、「バス停の再定義・再構築による共創拠点『にぎわいターミナル（NT）』創出実証事業」を開始した。
NTとは、地方都市における移動や生活課題の解決を目的として、路線バスの停留所を再定義・再構築し、多様な事業者が垣根を越えて共創するための拠点として将来的に帯広市内をはじめ十勝圏内に整備を計画するもの。路線バスの待ち時間を快適かつ有益なものとするとともに、地域の生活の質を向上させるサービスを提供する。
同実証事業では、NT の機能性や提供サービスに対するニーズ確認を目的に、十勝バスが帯広市大空町で運営する飲食店「にくや大空」の店舗を仮想のNTと見立て、将来NTに実装予定のサービスを同日から2023年２月11日までの期間で試験提供する。
地域住民にサービスを実際に利用してもらうことでフィードバック取得するとともに、事業者間で実施する分科会や住民参加型ワークショップを通じ、NTの将来像を構想する。
同実証事業を通じて、少子高齢化・人口減少が顕著である地方都市の課題を解決し、住む人が健康で幸福に暮らせるコミュニティの創造を目指す。
同実証で提供予定のサービスとして、物流面では、客貨混載の仕組みを利用し、農作物を芽室から輸送し販売する。
また、NTを地域の宅配ボックスとして活用し、不在で受け取れなかった荷物をNTに常駐するコンシェルジュまたは宅配ボックス「PUDO」で受取可能にする。 スマートフォンや宅配ボックス「PUDO」の利用方法をレクチ ャーする教室も開催する。
同共創PFは、十勝・帯広において、地域の力とモビリティを活用した街のにぎわいを創出する仕組みを構築し、都市と公共交通の活性化を図ることを目的に、幹事企業である十勝バス、北海道経済連合会およびKPMGジャパンのKPMGモビリティ研究所を発起人として2022 年に結成。発起人のほか、帯広市、帯広信用金庫、十勝ヘルスケアクリニック、宮坂建設工業、帯広トヨペット、勝毎ホールディングス、十勝毎日新聞社、なまら十勝野、こばとハイヤー、しかおい水素ファーム、大空町連合自治会、小樽商科大学の北海道12企業団体に加え、電通、MONET Technologies、ジョルダン、Via Mobility Japan 、ヤマト運輸の首都圏５企業・団体の計21 企 業・団体により構成されている。
