帝国データバンク札幌支店は９月19日、価格転嫁に関する道内企業の実態調査の結果を公表した。調査期間は ７月18日〜31 日、調査対象は道内１１４９社で、有効回答企業数は５１７社（回答率45・０％）。
自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業の割合は全体で77・４％、「全く価格転嫁できない」は10・１％だった。価格転嫁率（コストが１００円上昇した場合、どれくらい販売価格に反映できるか）は48・９％と２月の前回調査から５・０ポイント上昇しつつも、依然とし て５割以上を企業が負担している結果となった。
業界別の価格転嫁率は、「卸売」が64・３％と６割を超え最も高く、「建設」が52・５％、「製造」が50・１％と５割を上回った。「運輸・倉庫」は35・５％と低水準となった。
同支店では「調査の結果、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、８割近い企業で多少なりとも価格転嫁ができており、価格転嫁率は前回から５ポイント上昇した。取引先への丁寧な説明などを通じてしっかりと転嫁ができている企業が増えたものの、依然として企業負担の割合は５割を超えている。価格転嫁に対する理解は浸透し、実際に転嫁が少しずつ進んでいるものの、原材料価格の高止まりや人件費の高騰などに加え、同業他社の動向、消費者の節約志向も相まって、『これ以上の価格転嫁は厳しい』といった声も多数寄せられている。進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もある」としている。
また、一般貨物自動車運送による「価格転嫁だけではなく、条件変更のほうがメリットを感じる場合も多々ある。さまざまな取引において、発注者と受注者のどちらが主導権を取るか試されている時期だと感じる」といった声も紹介している。
